本サイトでは、電波法第102条2の第3項の規定に基づく電波伝搬障害防止区域図を縦覧することができます。 電波伝搬障害防止区域図縦覧のご利用にあたっては 「利用規約」 をお読みになり、ご理解いただいた上でご利用ください。
■電波伝搬障害の有無の確認について■
 地図上に表示されている電波伝搬路以外に、 手続中のものがある可能性がありますので、 具体的な建築計画がある場合は、 管轄の総合通信局(沖縄総合通信事務所を含む。)にお問い合わせ下さい。
■関連リンク
 北海道総合通信局
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 四国総合通信局
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 沖縄総合通信事務所
 総務省ホームページ
 電波利用ホームページ
■最新のお知らせ
■重要なお知らせ
  Windows 7、Internet Explorer 9 対応のお知らせ
平成24年3月17日(土)より、「Windows 7」、「Windows 7 Service Pack 1」、「Internet Explorer 9」でご利用いただけるようになりました。

ブラウザの設定方法につきましては、下記のページから確認できます。
Webブラウザの設定

  Java 2 Runtime Environment Version 6.0 Update30及びそれ以前のバージョンの脆弱性について
Java 2 Runtime Environment Version 6.0 Update30及びそれ以前のバージョンに、セキュリティ上の脆弱性があることが公表されています。
この問題によりセキュリティ侵害を受ける危険性があるのでご注意ください。
Java 2 Runtime Environment Version 6.0 Update30及びそれ以前のバージョンの脆弱性について

  Firefox 9.0以上 への対応のお知らせ
平成24年1月4日(水)より、「Firefox 9.0以上」でご利用いただけるようになりました。

ブラウザの設定方法につきましては、下記のページから確認できます。
Webブラウザの設定

  環境設定プログラムのデジタル署名の最新化を行いました
アプリケーションが、信頼できる機関から配布されていることを示すデジタル署名の最新化を行いました。
環境設定プログラムの導入
※旧バージョン(バージョン3.0.1以前)をお持ちの方は、最新の環境設定プログラムをダウンロードして下さい。

  Java Runtime Environmentバージョン変更のお知らせ
 平成21年10月31日(土)より、総務省電波伝搬障害防止区域図縦覧システムで利用していたJava Runtime Environment(以下、JRE)のバージョンが、JRE Version 6.0に変更となりました。

 平成21年10月30日(金)以前に本システムをご利用された方には、JRE Version 1.5.0_14の導入をお願いしていましたが、平成21年10月31日(土)以降に本システムをご利用になる場合は、JRE Version 6.0を導入していただく必要があります。

【JRE Version 1.5.0_14では、本システムをご利用できません】
 JRE Version 1.5.0_14では、総務省電波伝搬障害防止区域図縦覧システムのご利用ができません。ご注意ください。


 平成21年10月30日(金)以前に本システムをご利用していた方は、こちらをご確認ください。
平成21年10月30日(金)以前に本システムをご利用した方のJRE切換えの手順について

  環境設定プログラム提供のお知らせ
 総務省 電波伝搬障害防止区域図縦覧システムを利用するために必要となる、パソコンの設定を自動で行うプログラムを提供しています。
 本プログラムには、動作に必要なJRE 6.0 Update 30を含んでおり、必要に応じてJREのインストールとそれに伴うJREに関する設定等を行います。詳細はこちらをご確認ください。

環境設定プログラムの導入

■お知らせ
  ・平成24年3月8日
平成24年総務省告示第60号及び第61号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成23年12月15日
平成23年総務省告示第543号及び第544号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成23年 8月17日
平成23年総務省告示第391号及び第392号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成23年 6月17日
平成23年総務省告示第212号及び第213号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成23年 3月23日
平成23年総務省告示第93号及び第94号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成23年 1月 7日
平成23年総務省告示第8号及び第9号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成22年 8月16日
平成22年総務省告示第294号及び第295号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成22年 5月21日
平成22年総務省告示第201号及び第202号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成22年 3月 1日
平成22年総務省告示第57号及び第58号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成21年10月21日
平成21年総務省告示第499号及び第500号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成21年 7月30日
平成21年総務省告示第400号及び第401号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成21年 4月22日
平成21年総務省告示第273号及び第274号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成21年 2月 4日
平成21年総務省告示第50号及び第51号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成20年11月18日
平成20年総務省告示第602号及び第603号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成20年 7月15日
平成20年総務省告示第397号及び第398号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成20年 4月23日
住所検索機能において、字・丁目等がないものも検索できるようになりました。
  ・平成20年 4月22日
平成20年総務省告示第253号及び第254号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成20年 2月14日
平成20年総務省告示第62号及び第63号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成19年11月12日
平成19年総務省告示第630号及び第631号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成19年 7月24日
平成19年総務省告示第425号及び第426号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成19年 5月 2日
平成19年総務省告示第277号及び第278号により、電波伝搬障害防止区域図を更新しました。
  ・平成19年 4月26日
総務省 電波伝搬障害防止区域図縦覧で利用可能な電子証明書が追加されました。
電子証明書の取得先
  ・平成19年 4月 2日
総務省 電波伝搬障害防止区域図縦覧のサービスが開始しました。

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