アカウントサービス 利用規約
総務省電波利用電子申請および総務省伝搬障害防止区域図縦覧(以下「アカウント利用対象サービス」といいます。)を利用するために必要となるアカウント(第2条第6号で定義します。以下本規約において同じ。また、以下アカウントを発行する一連の手続等を「本プロセス」といい、本プロセスによって提供するサービスを「本サービス」といいます。)を取得するためには、以下の利用規約(以下「本規約」といいます。)のすべての条項に同意いただくことが必要です。本プロセスを行った方およびアカウントを取得した方は、本規約に同意したものとみなされます。
目的
第1条
本規約は、総務省(以下「当省」といいます。)が発行するアカウントの発行手続、利用その他アカウントに付随し関連する事項に関する諸条件および当該アカウントに関連する利用者の責務に関する事項について規定することを目的とします。
定義
第2条
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
一 「利用者」とは、アカウント利用対象サービスを利用して当省が提供する各種サービスを利用する者(仮登録中の者を含みます。)をいい、国の機関、法人、団体または自然人(個人)の方が利用者になることができます。
二 「アカウントID」とは、利用者を特定するため、メールアドレス認証に基づいて本サービスが利用者に付与する利用者識別符号をいいます。
三 「マイナポータル」とは、myna.go.jpおよびそのサブドメインのウェブサイトならびにマイナポータルアプリで提供される、行政機関等への電子申請や行政機関等が持つ情報を取得するサービスなどを提供するシステムをいいます。
四 「電子証明書」とは、マイナポータルアプリがサポートする民間の電子証明書および官職証明書をいいます。
五 「オープンID」とは、本サービス以外の認証サービスが付与する利用者識別符号であって、OpenID Connect準拠のID連携により本サービスにおいて利用可能なものをいいます。
六 「アカウント」とは、本サービスにより発行されるアカウントIDまたはオープンIDをいいます。
七 「パスワード等」とは、アカウントに対応する当該アカウント利用対象サービスにログイン認証をするために使用するパスワードその他認証情報をいいます。
八 「スマートフォンアプリ」とは、二要素認証を行うために利用者が使用するスマートフォン用アプリケーションをいいます。
本プロセスの提供範囲
第3条
本プロセスは、アカウント利用対象サービスについて、アカウントの発行、管理および認証に係る機能その他付随する機能を提供するものとします。
アカウントの発行手続等
第4条
アカウントの利用を希望する者は、当省が指定するところにより、正確、最新かつ真実の情報を入力し、送信することにより、アカウントの仮登録および本登録ならびに発行するための当省が定める所定の手続を行うものとします。
2. 前項の手続において、次の各号のいずれかに該当する場合には、当省は、アカウントの登録または発行を拒否することがあります。なお、アカウント登録または発行を行わなかったとしても、当省はその理由を開示する義務を負いません。
一 アカウント登録手続において登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記入漏れがある場合
二 登録希望者が過去に本規約に違反したことその他の事由により、本サービスの利用停止またはアカウントの停止もしくは削除その他の処分を受けたことがある場合
三 登録希望者が、他者が使用する電子メールアドレスまたは一時的かつ使い捨ての電子メールアドレスを入力してアカウント登録手続を行った場合
四 その他当省が登録希望者に対してアカウントを発行するのが不適当と認める場合
3. 第1項の場合において、利用者は次の各号に示すいずれかの方法によりアカウントを登録できるものとします。
一 マイナポータルを利用したログイン
二 GビズIDを利用したログイン
三 電子証明書を利用したログイン
四 ログインID・パスワード等を利用したログイン
4. 利用者は、登録情報の内容に変更が生じた場合は、速やかに、当省に対して当該情報の変更を通知するものとします。
5. 前各項の規定にかかわらず、特定行政庁および指定確認検査機関(以下「特定行政庁等」といいます。)には、その利用形態に適した特定行政庁等向けID(以下「特定行政庁等向けID」といいます。)を発行するものとし、当該特定行政庁等は、当該IDを利用するものとします。なお、特定行政庁等が特定行政庁等向けIDを使用する場合、本規約に同意したものとみなされます。
通知のための情報の登録等
第5条
アカウントIDを利用する利用者は、当省の定める方法により自己のメールアドレスや電話番号が登録されたことにより、当省が管理するサーバに保存され、および当該メールアドレスや当該電話番号に宛てて電子メールまたはSMS等により通知がなされることに同意したものとみなされます。
2. オープンIDを利用する利用者は、当該IDを付与する認証サービスの定めるところによりアカウントを登録するものとし、その登録をもって、これら認証サービスによるID連携情報が、当省が管理するサーバに保存され、および利用者が当該IDによってアカウント利用対象サービスを利用することに同意したものとみなされます。
3. オープンIDを利用する場合を除き、スマートフォンアプリを利用する者は、アカウントを登録するとともに、利用者の端末を特定するための情報が当該端末および当省が管理するサーバに保存され、および当該利用者の当該端末に通知がなされることに同意したものとみなされます。
アカウントの発行の制限
第6条
利用者は、本サービスが提供するアカウントの利用に当たっては、必要最小限のもののみ登録するものとし、みだりに多数のアカウントを登録してはならないものとします。
2. 当省は、利用者が複数アカウントの登録を行った場合において、当該アカウントの必要性に疑義があると認めるときは、アカウントの利用を制限できるものとします。なお、当省がアカウントの利用を制限したことによって利用者が損害または不利益を被ったとしても、当省は一切の責任を負わないものとします。
アカウントに係る登録情報の取扱い
第7条
利用者がアカウントについて仮登録を行った後、一定期間を経過しても本登録が行われない場合は、当省は当該利用者にあらかじめ通知することなく、当該仮登録情報の削除を行うことができるものとします。
アカウント等の管理義務
第8条
利用者は、その利用するアカウントのIDおよびパスワード等の一切の管理義務を負うものとし、自己の責任の下に当該アカウントに係るパスワード等を管理し、みだりに他人にこれを開示し、または使用させてはならないものとします。
2. 利用者は、IDまたはパスワード等の紛失、不正使用、盗難等について一切の責任を負うものとします。利用者のIDおよびパスワード等を利用して行われた一切の行為については、利用者自身の行為とみなされます。
3. 特定行政庁等向けIDの発行を受けた特定行政庁等は、自己のアカウントおよびパスワード等について管理者を定めるものとします。また、利用者は、当該管理者をして、アカウントおよびパスワード等を利用する者の氏名および所属を管理させ、アカウントおよびパスワード等を適切に管理するために必要な措置を講じさせることとします。
4. 特定行政庁等は、当省から請求を受けたとき、過去1年間の自己のアカウント、パスワード等、アカウント毎の利用者および利用期間について、遅滞なく回答するものとします。
禁止事項
第9条
利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為または該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
一 アカウント利用対象サービスの運営および本プロセスの提供を妨げ、または当省の信用を毀損する行為
二 アカウント利用対象サービスの他の利用者、またはアカウント利用対象サービスに不当に不利益を及ぼす行為
三 アカウント利用対象サービスに対して、不正にアクセスする行為
四 法令もしくは公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為
五 利用者が不正なプログラム、スクリプトなどを用いてアカウント利用対象サービスを提供する機器に負荷を与える行為
六 改変、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他ソースコードを解析する行為
七 他者になりすます行為
八 他者を差別し、もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
九 一つのアカウントを複数の者が共用する行為(法人または団体に属する者が、総務省電波利用電子申請および伝搬障害防止区域図縦覧サービスを利用するに際して、アカウントを共用する場合を除きます)
十 自身の名義で登録したアカウントを譲渡、貸与、その他第三者に利用させる行為
十一 前各号に掲げるもののほか、アカウント利用対象サービスの運営ならびに本プロセスの提供に支障を来し、または第三者に損害もしくは不利益を加える行為
当省によるアカウントの停止または削除
第10条
当省は、次の各号に定める場合のいずれかが生じたときは、自らの判断により、当該場合に係るアカウントを停止または削除することができるものとします。
一 利用者が本規約またはアカウント利用対象サービスに対して適用される規約等(「ご利用にあたって」、「コンテンツ利用規約」、「電波利用電子申請利用規約」、「伝搬障害防止区域図縦覧利用規約」を含みますが、これらに限られません)に違反した場合
二 アカウントが、紛失、漏えい、盗難、詐取、横領、偽造その他不正に利用された場合またはそのおそれがあると当省が認めた場合
三 アカウントの登録情報が事実と相違し、またはその情報が変更されたことを当省が確認した場合
四 アカウントの規格変更その他の本サービス内容の変更に伴い必要な場合
五 本サービスの円滑な運営に支障を来し、またはそのおそれのあると当省が認めた場合
六 一定期間利用されていないなどの事情から利用の実態のないアカウントであると当省が認める場合
七 その他当省が不適当と合理的に判断する場合
2.前項により、当省が利用者のアカウントを停止または削除したことにより当該利用者に損害または不利益が発生したとしても、当省は一切の責任を負わないものとします。
利用者によるアカウントの停止または削除
第11条
利用者は、当省所定の方法で申出を頂くことにより、アカウントの停止または削除をすることができます。この場合、当省が当該申出を受領した日をもって、当該利用者のアカウントを削除したものとみなされます。
2. 利用者がアカウントを削除する場合、当該アカウントのすべてのデータが削除され、当該アカウントによるアカウント利用対象サービスについても利用できなくなります。
3. 利用者は、次の各号に掲げる場合は、直ちに第1項の申出を行うものとします。
一 アカウントの紛失、漏えい、盗難、詐取、横領、偽造その他不正使用の可能性がある場合
二 利用者がアカウント利用対象サービスの利用を停止する場合
三 利用者がアカウントの停止または削除の必要性を認めた場合
4. 前項の場合において、利用者がこれを怠り、または遅延したことによって当該利用者に損害または不利益が発生したとしても、当省は一切の責任を負わないものとし、また、利用者が第三者に対して損害または不利益を与え、もしくは当該第三者との間で紛争が生じたとしても自己の責任および費用負担によりこれを解決するものとします。
著作権・知的財産権
第12条
本サービスを通じて利用者に提供する一切のプログラムその他の著作物に関する著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。)および著作者人格権ならびに本サービスの提供に関する工業所有権(著作権、著作者人格権および工業所有権を総称して、「知的財産権」といいます。)は、特に明記しない限り、当省に帰属します。
2. 利用者は、知的財産権を次の各号のとおり扱うものとします。
一 本規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること
二 複製、改変、編集、頒布等のほか、リバースエンジニアリングを行わないこと
三 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡し、または担保の設定をしないこと
四 本サービス上、当省または第三者により表示されている著作権表示または商標表示について、削除および変更しないこと
再委託
第13条
当省は、当省の責任および負担において、本プロセスの提供に必要な業務の全部または一部を当省の指定する第三者に委託(当該第三者による再委託を含みます。)することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
個人情報等の取扱い
第14条
当省は、本プロセスの提供により利用者から取得した個人情報等について、別に定める「プライバシーポリシー」に従い、これを取り扱うものとします。
当省から利用者への通知の方法
第15条
当省から利用者に対して行う、本プロセスまたはアカウントに関する通知等は、電子メール、本サービスのウェブサイトへの情報掲載等当省が適当と判断した方法により行うものとします。かかる通知等は、当該通知等の到達が遅延し、または、到達しなかった場合においても、当省は通常到達するであろう時に到達したものとみなされます。
免責
第16条
当省は、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、本プロセスまたはアカウントに関連または起因して生じた利用者の損害または不利益について、一切の責任を負わないものとします。
一 利用者がアカウントに登録した内容につき変更等があったにもかかわらず、直ちに変更等に伴う情報更新をしなかったことに起因する場合
二 利用者の故意または過失により本プロセスまたはアカウントに関する情報を漏えいするなどし、これらの情報が利用者以外の者によって利用された場合
三 利用者が使用するソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等に瑕疵、障害その他の問題が発生し、または利用者により本プロセスまたはアカウントの誤操作等が行われた場合
四 本プロセスまたはアカウントにおいて貸与または提供する一切のプログラム等を改変・編集・頒布したことにより損害または不利益が発生した場合
五 前各号に掲げるもののほか、当省の責めに帰すべき事由がない場合または不可抗力により損害または不利益が発生した場合
本規約の改正
第17条
当省は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知等を行うことなく、いつでも本規約を改正することができるものとします。
権利義務等の譲渡禁止
第18条
利用者は、アカウントならびに本規約に基づく権利および義務を、第三者に対し、譲渡、移転、承継、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
アカウントの利用に関する情報の提供の求め
第19条
当省は、利用者に対し、アカウントの利用状況等について、アンケートの実施その他の方法により聴取し、情報の提供を求めることができるものとします。この場合において、利用者は、可能な範囲で情報の提供の求めに応じるよう努めるものとします。
利用料金
第20条
当省は利用者に対してアカウントを無料で発行します。ただし、利用者は、本プロセスを進めるために必要なすべての機器(ソフトウェアおよび通信手段に係るものを含みます。)、通信費用、電子証明書を取得または更新するための費用その他本プロセスに係る一切の費用は、自己の負担において準備し、または負担するものとします。
権利不放棄
第21条
当省が有する権利については、当省がこれを行使しない場合が生じたときにおいても、それによって当省が当該権利を放棄するものではなく、当該権利は、なお当省に帰属するものとします。
不可抗力
第22条
地震、台風、津波その他の天災地変、戦争、暴動、内乱、重大な疾病、法令・規則の改廃制定、公権力による命令処分、サイバー攻撃、通信回線の事故その他不可抗力により損害または不利益が発生した場合においても、当省は、利用者に対し一切の責めを負わないものとします。
存続条項
第23条
本サービスの提供を終了した場合であっても、本規約に定める利用者の責務に関する事項、免責、準拠法および裁判管轄に関する事項その他本規約に定める規定の効力は存続するものとします。
分離可能性
第24条
本規約の全部または一部が、法令により無効または執行不能である場合であっても、他の部分は有効に存続するものとします。
準拠法および裁判管轄
第25条
本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
2. 本規約、本プロセスまたはアカウントに関連して当省と利用者間に生じるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、令和7年1月6日から施行します。
令和7年10月1日改正
最終更新日 令和8年7月1日