伝搬障害防止区域図縦覧 利用規約

目的

第1条
本規約は、本サービス（第2条第1号に定義します。）の利用に関する諸条件およびこれに関連する利用者の責務に関する事項について規定することを目的とします。

定義

第2条
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。

一「本サービス」とは、インターネットを経由して伝搬障害防止区域図を縦覧に供するために、当省が「総務省伝搬障害防止区域図縦覧」の名称で提供するサービスをいいます。

二「利用者」とは、本サービスを利用して当省が提供するサービスの提供を受ける者をいい、国の機関、法人、団体または自然人（個人）の方が利用者になることができます。

三「アカウント」とは、アカウントサービス利用規約に定めるアカウントをいいます。

四「問い合わせ番号」とは、利用者が本サービスを利用して行った手続を特定するため、本サービスが利用者に対して付与する番号をいいます。

アカウントの発行手続等・本サービスの利用

第3条
本サービスの利用を希望する者は、当省が定める所定の手続を行うものとします。

2. 利用者は、当省が別に定める 「アカウントサービス利用規約」によりアカウントを登録するものとします。

3. 利用者は、本サービスを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェアおよび通信手段に係るものを含みます。）、通信費用、電子証明書を取得または更新するための費用その他本サービスの利用に係る一切の費用は、自己の負担において準備し、または負担するものとします。

本サービスの内容

第4条
利用者は、本サービスを通じて背景地図に電波伝搬路情報を重ね合わせた伝搬障害防止区域図の縦覧を行うことができます。

2. 建築物の境域と電波伝搬路との詳細な位置関係を確認したい場合は、管轄する総合通信局（沖縄総合通信事務所を含みます。）の担当部署窓口にご相談ください。

3. 本サービスでは、官報に掲載された伝搬障害防止区域に係る告示から電波伝搬路情報を抽出して地図に反映しています。指定または変更手続中の電波伝搬路情報は、当該電波伝搬路の告示手続が終了するまで本サービスには反映されません。これらの情報も含めた最新の電波伝搬路情報により電波伝搬障害の有無を確認したい場合、管轄する総合通信局（沖縄総合通信事務所を含みます。）の担当部署窓口にご相談ください。

著作権・知的財産権

第5条
本サービスを通じて利用者に提供する一切のプログラムその他の著作物に関する著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。）および著作者人格権ならびに本サービスの提供に関する工業所有権（著作権、著作者人格権および工業所有権を総称して、「知的財産権」といいます。）は、特に明記しない限り、当省に帰属します。

2. 利用者は、知的財産権を次の各号のとおり扱うものとします。

一 本規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること

二 複製、改変、編集、頒布等のほか、リバースエンジニアリングを行わないこと

三 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡し、または担保の設定をしないこと

四 本サービス上、当省または第三者により表示されている著作権表示または商標表示について、削除および変更しないこと

3.本サービスに用いる地図の作成に当たって、当省は、Amazon Web Services, Inc.の許諾を得て、同社提供のAmazon Location Serviceを使用し、かつ、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図25000(行政界・海岸線)および基盤地図情報を使用しています。(国土地理院承認番号 平25情使、第509号)。本サービスで表示される地図情報については、電波法上の伝搬障害防止区域を確認する目的で閲覧することのみが認められおり、いかなる事由であっても、複製、譲渡、公衆送信、翻案その他の利用は認められていません。

4.前項の規定にかかわらず、特定行政庁等(特定行政庁および指定確認検査機関をいいます。)は、本サービスを利用することによって取得可能な画面を、Amazon Web Services, Inc.の許諾及び国土地理院の承認に反しない限り、第三者の縦覧の用に供することができます。

利用の停止

第6条
当省は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合、事前に本サービスのウェブサイトに掲載して、本サービスの利用の停止、休止、中断または廃止をすることができるものとします。ただし、緊急を要する場合には、事前の予告なく本サービスの利用の制限、停止、休止、中断または廃止をすることができるものとします。本項に基づき本サービスの利用の制限、停止、休止、中断または廃止した場合であっても、当省は、一切の責任を負いません。

一 本サービスを構成する機器等の保守点検が予定される場合

二 本サービスの利用の集中、天災事変等の発生により本サービスに重大な障害が発生した場合または発生する可能性が生じたと当省が判断した場合

三 その他、当省において、本サービスの利用の停止、休止、中断または廃止が必要と当省が判断した場合

管理義務

第7条
利用者は、問い合わせ番号その他利用者が本サービスを通じて作成し、または取得した情報（以下、本条において「本情報」といいます。）について、一切の管理義務を負うものとし、自己の責任の下に本情報を管理するものとします。

2. 利用者は、本情報の紛失、不正使用、盗難等について一切の責任を負うものとします。本情報を利用して行われた一切の行為については、利用者自身の行為とみなされます。

禁止事項・使用制限

第8条
利用者は、本サービスの利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

一 本サービスを伝搬障害防止区域の縦覧以外の目的で利用すること

二 本サービスの運営を妨げ、または当省の信用を毀損する行為

三 本サービスの他の利用者、または本サービスに不当に不利益を及ぼす行為

四 本サービスに対して、不正にアクセスする行為

五 法令もしくは公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為

六 利用者が不正なプログラム、スクリプトなどを用いて本サービスを提供する機器に負荷を与える行為

七 改変、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他ソースコードを解析する行為

八 他者になりすます行為

九 虚偽の申請・届出等を行うこと

十 他者を差別し、もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為

十一 本規約その他本サービスに対して適用される規約等（「ご利用にあたって」、「コンテンツ利用規約」、「アカウントサービス利用規約」を含みますが、これらに限られません）に違反する行為

十二 前各号に掲げるもののほか、本サービスの運営に支障を来し、または第三者に損害もしくは不利益を加える行為

2. 当省は、利用者が前項各号に掲げる行為を行った場合または行うおそれがあると認められる場合は、事前に通知することなく、当該利用者による本サービスの利用を停止または制限することができるものとします。本項に基づき本サービスの利用を停止または制限した場合であっても、当省は、一切の責任を負いません。

使用可能な文字

第9条
本サービスにおいて使用可能な文字は、次の各号に掲げる文字とします。

一 JIS X 0201として規格化されている英数字および記号を含む1バイト文字

二 JIS第一水準漢字、JIS第二水準漢字

2. 前項各号に該当しない文字については、利用者の判断により、前項各号に掲げる文字の範囲から代替文字を選択するものとします。

送受信可能なデータ形式

第10条
本サービスに対して申請・届出等の手続等に係るデータを送受信する際のデータ形式は、総務省電波利用電子申請に掲載する事項に準じるものとします。

再委託

第11条
当省は、当省の責任および負担において、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を当省の指定する第三者に委託（当該第三者による再委託を含みます。）することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

個人情報等の取扱い

第12条
当省は、本サービスの利用により利用者から取得した個人情報等について、別に定める「プライバシーポリシー」に従い、これを取り扱うものとします。

保証の範囲および免責

第13条
本サービスは、利用者に対して「現状有姿」の状態で提供されるものであり、当省は、利用者に対して、本サービスにより提供される地図データ等に関し、現状との不一致がないこと、本サービスにプログラミング上の誤りその他の瑕疵がないこと、本サービスが特定目的への適合性、正確性、完全性、有用性をはじめいかなる保証もしないこと、ならびに本サービスおよびその利用が利用者または第三者の権利を侵害するものではないことをはじめ、その他いかなる内容についての保証を行いません。また、当省は、本サービスの補修、保守その他いかなる義務も負わないものとします。

2. 当省は、次の各号のいずれかに該当する場合に関連または起因して生じた利用者の損害または不利益その他本サービスに関連または起因して生じた利用者の損害または不利益について、一切の責任を負わないものとします。

一 利用者が本サービスに登録した内容につき変更等があったにもかかわらず、直ちに変更等に伴う情報更新をしなかったことに起因する場合

二 利用者の故意または過失によりアカウントに関する情報を漏えいするなどし、これらの情報が利用者以外の者によって利用された場合

三 利用者が使用するソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等に瑕疵、障害その他の問題が発生し、または利用者により本サービスの誤操作等が行われた場合

四 本サービスにおいて貸与または提供する一切のプログラム等を改変・編集・頒布したことにより損害または不利益が発生した場合

五 前各号に掲げるもののほか、当省の責めに帰すべき事由がない場合または不可抗力により損害もしくは不利益が発生した場合

本規約の改正

第14条
当省は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知等を行うことなく、いつでも本規約を改正することができるものとします。

権利義務等の譲渡禁止

第15条
利用者は、本規約に基づく権利および義務を、第三者に対し、譲渡、移転、承継、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。

本サービスの利用に関する情報の提供の求め

第16条
当省は、利用者に対し、本サービスの利用状況等について、アンケートの実施その他の方法により聴取し、情報の提供を求めることができるものとします。この場合において、利用者は、可能な範囲で情報の提供の求めに応じるよう努めるものとします。

利用料金

第17条
本サービスの利用は無償とします。

権利不放棄

第18条
当省が有する権利については、当省がこれを行使しない場合が生じたときにおいても、それによって当省が当該権利を放棄するものではなく、当該権利は、なお当省に帰属するものとします。

不可抗力

第19条
地震、台風、津波その他の天災地変、戦争、暴動、内乱、重大な疾病、法令・規則の改廃制定、公権力による命令処分、サイバー攻撃、通信回線の事故その他不可抗力により損害または不利益が発生した場合においても、当省は、利用者に対し一切の責めを負わないものとします。

存続条項

第20条
本サービスの提供を終了した場合であっても、本規約に定める利用者の責務に関する事項、保証の範囲および免責ならびに準拠法および裁判管轄に関する事項その他本規約に定める規定の効力は存続するものとします。

分離可能性

第21条
本規約の全部または一部が、法令により無効または執行不能である場合であっても、他の部分は有効に存続するものとします。

準拠法および裁判管轄

第22条
本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。

2. 本規約または本サービスの利用に関連して当省と利用者間に生じるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、令和7年1月6日から施行します。

最終更新日　令和8年7月1日