伝搬障害防止区域図縦覧 利用規約

目的

第1条
本規約は、当省が運営する本サービスの利用に関し、サービスの利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。

定義

第2条
本規約で使用する用語の意義は、次の各号のとおりとします。

一「総務省伝搬障害防止区域図縦覧」とは、インターネットを経由して伝搬障害防止区域図を縦覧する政府情報サービスをいいます。

二「利用者」とは、本サービスを利用して伝搬障害防止区域図の縦覧を行う者をいいます。

三「アカウントID」とは、利用者を特定するため、本サービスが利用者に付与する利用者識別符号をいいます。

四「オープンID」とは、本サービス以外の認証サービスが付与する利用者識別符号であって、OpenID Connect準拠のID連携により本サービスにおいて利用可能なものをいいます。

五「アカウント」とは、アカウントIDまたはオープンIDをいいます。

六「問い合わせ番号」とは、利用者が本サービスを利用して行った手続を特定するため、本サービスが利用者に対して付与する番号をいいます。

利用者の責任

第3条
利用者は、自己の責任と判断に基づいて本サービスを利用し、本サービスの利用に伴って生じる次の各号に掲げる情報を適切に管理するものとし、当省に対し、いかなる責任も負担させないものとします。

一 アカウント

二 その他、利用者が作成または取得し管理している電子情報

2. 利用者は、別に定める 「アカウントサービス利用規約」によりアカウントを登録し、利用者が保有するアカウントを適切に管理するものとします。

3. 利用者は、本サービスのウェブサイトに掲載する本サービスの利用に関する事項に従うものとします。

4. 利用者は、本サービスを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェアおよび通信手段に係るものを含む）を自己の負担において準備するものとします。また、本サービスを利用するために必要な通信費用、電子証明書を取得または更新するための費用その他本サービスの利用に係る一切の費用は、利用者の負担とします。

著作権・知的所有権

第4条
本サービスが利用者に提供する一切のプログラムまたはその他の著作物（本規約を含む。以下同じ。）に関する著作権および著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的所有権は、特に明記しない限り当省に帰属しております。

2. 利用者は、本サービスの利用に際し、本サービスが利用者に提供する一切のプログラムまたはその他の著作物を次の各号のとおり扱うものとします。

一 本規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること

二 複製、改変、編集、頒布等の他、リバースエンジニアリングを行わないこと

三 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡し、または担保の設定をしないこと

四 当省が表示した著作権表示または商標表示について、削除および変更しないこと

3.本サービスが利用している地図データの著作権および著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的所有権は、国土地理院、Amazon Web Services, Inc.またはそのライセンサーに帰属します。この場合においては、前項の規定を準用します。

利用時間および利用の停止等

第5条
本サービスは、原則として24時間365日、伝搬障害防止区域図縦覧サービスの提供を行います。本サービスの保守等の必要があるときは、当省は、利用者への事前の通知を行うことなく、本サービスの運用の停止、休止、中断等を行うことができます。

2. 当省は、本サービスの利用が著しく集中した場合、利用者に対し、本サービスの利用を制限することができます。

3. 本サービスの利用に当たっては、本人認証が必要です。１回の認証で30分の利用が可能ですが、継続して利用する場合には、画面の指示に従い30分ごとに認証を受け直してください。

4. 本サービスの利用において、ログインの状態で一定時間アクセスが無い場合は、自動的にセッションタイムアウトとなります。セッションタイムアウトになった場合は、それまで入力した内容は全て無効となり、それ以降の操作を続行できません。（ブラウザを閉じた場合も同様です）その場合、全てのブラウザを閉じた後、再度ブラウザを起動してください。

5. 当省は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合、事前に本サービスのウェブサイトに掲載して、本サービスの利用の停止、休止または中断をすることができます。ただし、緊急を要する場合には、事前の予告なく本サービスの利用の停止、休止または中断をすることができるものとします。

一 本サービスを構成する機器等の保守点検が予定される場合

二 天災、事変等の発生により本サービスに重大な障害が発生した場合

三 その他、当省において、本サービスの利用の停止、休止または中断が必要と判断した場合

6. 本サービスのアカウント発行依頼や一時利用の利用登録時に登録するメールアドレスや電話番号は、それを登録した時点で、本サービスからそのメールアドレスやSMSに通知がなされることに同意したものとみなします。

禁止事項

第6条
利用者は、本サービスの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。

一 本サービスを伝搬障害防止区域の縦覧以外の目的で利用すること。

二 本サービスに対し、不正にアクセスすること。

三 本サービスにより提供するコンテンツおよび地図データについて、当省の許可なく複製・転記・抽出・加工・改変・翻案（フォーマット変換含む。）・送信（送信可能化含む。）その他の利用をすること。

四 本サービスの管理および運営を故意に妨害すること。

五 本サービスに対し、ウィルスに感染したファイルを故意に送信すること

六 法令若しくは公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為をすること

七 その他、本サービスの運用に支障を及ぼす行為またはそのおそれのある行為をすること

2. 当省は、利用者が前項各号に掲げる行為を行った場合または行うおそれがあると認められる場合は、事前に通告することなく、当該利用者によるサービスの利用を停止または制限することができるものとします。

使用可能な文字

第7条
本サービスにおいて使用可能な文字は次の各号に掲げる文字とします。

一 JIS X 0201として規格化されている英数字および記号を含む1バイト文字

二 JIS第一水準漢字、JIS第二水準漢字

2. 第1項各号に掲げる文字の範囲（前項に該当する場合を含む。以下同じ。）に含まれない文字については、利用者の判断により、前項各号に掲げる文字の範囲から代替文字を選択するものとします。

動作環境条件

第8条
本サービスはCookieおよびJavaScriptの使用が無効になっている環境ではご利用いただけません。利用者が本サービスを利用する際の動作環境条件は、本サービスのウェブサイトに掲載する条件に準拠するものとします。

ブラウザの操作について

2. 本サービスご利用にあたっては、ブラウザの「戻る」「進む」ボタン等による操作は行わないでください。ブラウザの「戻る」「進む」などのボタンを使用されますと正しく動作しないことがあります。ページ内に表示されているボタン等を使用して操作を行ってください。

個人情報の取扱

第9条
本サービスでは、利用者の個人情報を厳重に管理し、紛失、改ざん、破壊、および漏洩等の防止策を講じるものとします。利用者の個人情報には権限がない者がアクセスできないよう、ファイヤーウォールを設置し、利用者情報等の送受信の際には第3者による不正なアクセスに備えてTLS（Transport Layer Security）による暗号化、またはこれに準拠したセキュリティ技術を施し、安全性を確保します。

2. 本サービスの提供を通じて当省が取得した個人情報について、次の各号に定める場合のいずれかが生じたときは、当省は、必要な範囲において情報開示を行うことができるものとします。

一 弁護士法第23条の2による照会申出があった場合

二 刑事訴訟法第197条第2項による照会があった場合

三 その他裁判所、警察等機関による法令に基づく開示要請を受けた場合

本サービスの利用に関する情報の取得および取扱い

第10条
本サービスでは、本サービスの円滑な運営に必要な範囲で、利用者の情報（利用者のインターネットドメイン名、IPアドレス、ブラウザの種類、端末のオペレーティングシステムの種類に係る情報）および利用状況（アクセス先、URL）について情報を収集しています。収集した情報は、提供するサービスの利便性を向上させるため、利用者の利用傾向分析等の参考として利用します。

アクセスログの取得

2. 本サービスでは、利用者が縦覧した地図の範囲等をアクセスログという形で取得・保存します。当該アクセスログは、犯罪や障害等の問題の発生時および予防に限定して利用します。

クッキー（Cookie）について

3. 本サービスでは、利便性の向上のためにCookieを使用しています。
使用するCookieは、セッション中のみ有効となります。本サービスのサーバから送信したCookieは、利用者のログアウトまたはセッションタイムアウトと同時に本サービスのサーバから削除されます。Cookieに格納する情報は利用者のセッションIDと本サービスのシステムIDのみであり、これらのセッションIDだけでは利用者個人を識別することはできません。
Cookieとは、ウェブサーバーから、利用者のブラウザにセッションIDなどの情報を送信することにより利用者（利用者のブラウザ）を特定する役割を果たすものです。

保証の拒絶および免責

第11条
本サービスは、利用者に対して「現状有姿」の状態で提供されるものであり、当省は、本サービスにプログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、本サービスが特定目的に適合すること、並びに本サービスおよびその利用が利用者または第三者の権利を侵害するものではないこと、その他いかなる内容についての保証を行うものではありません。また、当省は、本サービスの補修、保守その他いかなる義務も負わないものとします。当省は、利用者が本サービスを利用したことにより発生した利用者の損害および利用者が第三者に与えた損害について、一切の責任を負いません。

2.本サービスのログインID(メールアドレス)およびそのパスワードは、いずれも本人を証明するものとなるため厳重な管理が必要です。本サービスのログインID(メールアドレス)およびそのパスワードの管理並びにこれらの管理から派生する責任は利用者が負うものとし、当省は一切の責任を負いません。本サービスにより提供される地図データに関し、現状との不一致は瑕疵ではないものとし、保証は行いません。

3. 当省は、本サービスが利用および利用できないことにより利用者または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

4. 当省は、次の各号のいずれかに該当する場合には、一切の責任を負わないものとします。

一 利用者が本サービスに登録した内容につき変更等があったにもかかわらず、速やかに変更等に伴う情報更新をしなかったことに起因する場合

二 利用者の故意または過失によりアカウントに関する情報を漏えいするなどし、これらの情報が利用者以外の者によって不正に利用された場合

三 利用者が使用するソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等に瑕疵、障害その他の問題が発生し、または利用者により誤操作等が行われた場合

四 地震、噴火、津波、台風等天災地変により損害が発生した場合

五 火災、停電、公共サービス機関の停止等により損害が発生した場合

六 関係法令の制定若しくは改正または裁判所若しくは行政庁による処分があったことに起因する場合

七 当省の責めに帰すべからざる事由により、当省が管理するハードウェアその他の設備に障害が生じた場合

八 前各号に掲げるもののほか、利用者が本規約に違反した場合、当省の責めに帰すべき事由がない場合、または不可抗力により損害が発生した場合

本規約の改正

第12条
当省は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、いつでも本規約を改定することができます。

2. 前項の規定により改定された利用規約は、当省が所定の方法により伝搬障害防止区域図縦覧において公表した時または利用者に通知した時のうちいずれか早い時をもって効力を生じ、利用者に適用されるものとします。

3. 本利用規約の改定後に、利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、改定後の利用規約に同意したものとみなします。

本サービスの利用に関する情報の提供の求め

第13条
当省は、利用者に対し、本サービスの利用状況等について、アンケートの実施その他の方法により聴取し、情報の提供を求めることができるものとします。この場合において、利用者は、可能な範囲で情報の提供の求めに応じるよう努めるものとします。

権利の帰属

第14条
本規約に規定する当省が有する権利については、当省がこれを行使しない場合が生じたときにおいても、それによって当省が当該権利を放棄するものではなく、当該権利は、なお当省に帰属するものとします。

準拠法および管轄

第15条
本規約には、日本法が適用されるものとします。

2. 本サービスの利用に関連して当省と利用者間に生じるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

利用上の注意

電波伝搬障害の有無の確認

第16条
建築物の境域と電波伝搬路との詳細な位置関係を確認されたい場合は、管轄する総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む｡）の担当部署窓口にご相談ください。

2.本サービスでは官報に掲載された伝搬障害防止区域に係る告示から電波伝搬路情報を抽出して地図に反映しています。指定または変更手続中の電波伝搬路情報は、当該電波伝搬路の告示手続が終了するまで地図には反映されません。これらの情報も含めた最新の電波伝搬路情報により電波伝搬障害の有無を確認されたい場合においても、管轄する総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）の担当部署窓口にご相談ください。

特定行政庁等向けIDの利用について

第17条
特定行政庁および指定確認検査機関（以下、「特定行政庁等」といいます。）には、その利用形態に適した特定行政庁等向けIDを発行いたしますので、そちらのご利用をお願いします。

2.特定行政庁等向けID（以下、この項においては「ID」といいます。）の発行を受けた特定行政庁等においては、発行されたIDについて管理する担当者を定め、IDの管理^（※１）を行うものとします。

(※1) IDの管理とは、発行された個々のIDごとに利用者の氏名を記録・保管しておくことおよびIDの利用者^（※２）が変更になった際にパスワードを適切に管理することを示します。

(※2) IDの利用者とは、IDとそれに対応するパスワードを使用し本サービスにログインする担当者を指します。

3.本サービスを利用した時点で、本サービスの利用規約に同意したものとみなします。

4.IDの利用者は、当該特定行政庁等（支所等を含む。）に所属している者であって、IDを管理する担当者から直接連絡できる者とします。したがって、例えば、建築確認担当課と都市計画担当課や、本庁と地域事務所等、異なる部局の担当者についても、IDを利用することができます。

5.特定行政庁においては、IDとパスワードでログインした状態の画面の内容を、第三者の縦覧の用に供することができますが、このIDおよびパスワード自体は、第三者に提供することはできません。

6.当省は、IDを管理する特定行政庁等に、過去1年間のIDの利用者名および利用期間について問い合わせる場合があります。 IDを管理する特定行政庁等はその際に、過去のIDの管理状況について遅延なく回答する責任があります。

7.当省は、IDについて、一定期間利用がない場合や、不正使用が認められた場合などに、予告なく利用停止することがあります。

出典について

第18条
この地図の作成に当たっては、Amazon Web Services, Inc.の許諾を得て、同社提供のAmazon Location Serviceを使用、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図25000（行政界・海岸線）および基盤地図情報を使用しています。（国土地理院承認番号 平25情使、第509号）

附則

本規約は、令和7年1月6日から施行します。