コンテンツ利用規約
総務省電波利用ポータル、総務省電波利用電子申請および総務省伝搬障害防止区域図縦覧のウェブサイト(以下総称して「当ウェブサイト群」といいます。)に表示される情報(以下「本コンテンツ」といいます。)は、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)が適用されています。本コンテンツの利用を希望する者は、公共データ利用規約(第1.0版)に同意することが必要です。
また、著作権は、特記されていない限り総務省に帰属します。本コンテンツを利用した方は、本コンテンツ利用規約に同意したものとみなされます。
公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)のうち、当ウェブサイト群独自の出典記載例や公共データ利用規約の適用を受けないコンテンツ等ウェブサイトによって内容が異なる部分の情報については、以下の「コンテンツの利用に係るPDL1.0に関する重要情報」を参照してください。
- 総務省伝搬障害防止区域図縦覧については、以下の1.4(3)を必ずご確認ください。
当ウェブサイト群のコンテンツの利用に係るPDL1.0に関する重要情報
1.1 出典の記載について
(1)本コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下の例を参考に、実際の提供元やURL等に置き換えて記載してください。URLリンクが使える場合は()内のURLは該当する文言からリンクを張る形にすることもできます。
(出典記載例)
出典:総務省電波利用ポータル(https://www.tele.soumu.go.jp/)
出典:「○○利用状況調査」(総務省電波利用ポータル)(当該ページのURL)(○年○月○日に利用)
(2)本コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことまたはその主体を記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国または府省等が作成した未加工のままであるかのような態様で公表・利用してはいけません。
(本コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)
「○○利用状況調査」(総務省電波利用ポータル) (当該ページの URL)を加工して作成
「○○利用状況調査」(総務省電波利用ポータル) (当該ページの URL)をもとに○○株式会社作成 など
1.4 本利用ルールが適用されないコンテンツについて
以下のコンテンツについては、公共データ利用規約の適用外です。
(1)組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
(2)具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールが適用されることが明示されているコンテンツ
(3)総務省伝搬障害防止区域図縦覧において、ログイン後でのみ閲覧できる情報(ただし、地図データ等は、ログイン前に閲覧できたものであっても複製その他いかなる場合においても利用することができません。)
(4)当省以外の権利表記がされている知的財産権に係るコンテンツ
リンクポリシー
当ウェブサイト群は、原則としてリンクフリーとしており、事前のご連絡は不要です。(トップページだけでなく、個々のウェブページへのリンクについても同様の取り扱いです。)ただし、各情報においてリンクの制限等の注記がある場合にはこの限りではありません。
また、リンクに当たっては以下の事項にご留意ください。
一 当ウェブサイト群に対するリンクであることを明記してください。
二 当ウェブサイト群のURLまたはウェブコンテンツは、事前の予告なく変更または削除される場合があります。
三 当ウェブサイト群の中には閲覧時にユーザー認証が必要となるウェブページがあります。リンクの際は、ユーザー認証不要なウェブページにリンクしてください。
四 次に示すいずれかの事項に該当する場合には、当ウェブサイト群へのリンクは禁止します。この場合、当省は、当該リンクを記載した者に対してその削除を要請することができます。
(1)リンク元ウェブサイトのコンテンツの一部として、当ウェブサイト群のコンテンツが表示される形式でのリンク(例えば、フレーム内リンク等)
(2)文章、画像等当ウェブサイト群を構成するコンテンツの同一性を維持しない表示を行うもの
(3)当ウェブサイト群により提供する情報の信頼性が著しく害される蓋然性が高いと当省が合理的に判断する場合
(4)当省の業務に支障をきたす蓋然性が高いと当省が合理的に判断する場合
(5)その他リンクをウェブサイトに記載することが不適切であると当省が合理的に判断する場合
その他の規約との関係
本コンテンツには、総務省電波利用電子申請利用規約、総務省伝搬障害防止区域図縦覧利用規約その他本コンテンツについて定める利用規約の適用があります。
附則
本規約は、令和7年1月6日から施行します(総務省電波利用ポータルは、令和7年2月28日)。
令和7年2月28日改正
令和7年10月1日改正
最終更新日 令和8年7月1日